概要
- トピック: SBIホールディングスと米Ondo Financeが戦略的提携を結び、日本株などの国内資産をRWA（現実資産）としてトークン化し、オンチェーンプラットフォームを通じて海外投資家に提供する枠組みを発表。
- 主要な情報源（URL）: https://www.nadanews.com/359892/
- 記事・発表の日付: 2026年7月16日
- 事案の概要:
- 証券・金融のデジタル化を推進するSBIホールディングスが、米国に本拠を置くRWAトークン化の大手企業Ondo Finance（オンド・ファイナンス）との提携を発表した。
- 今回の提携の主な狙いは、日本国内の株式や債券といった伝統的な金融資産をブロックチェーン上のデジタルトークンに変換し、Ondo Financeのプラットフォームを経由して世界中の投資家に提供することにある。
- これにより、日本の金融資産が国境や時間の制約を超えて取引されるようになり、海外からの新たな資金流入や市場の流動性向上が見込まれている。
はじめに
インターネットが情報を国境なきものにしたように、いまブロックチェーン技術が金融資産の国境をなくそうとしています。2026年7月16日、SBIホールディングスは米国のRWA（現実資産）トークン化企業であるOndo Financeとの提携を発表しました。これは、日本の株式や債券をデジタルトークンに変換し、世界中の投資家に向けて直接販売していくという壮大なプロジェクトの始まりを意味しています。
なぜ私たちがこのニュースに注目すべきなのでしょうか。それは、この動きが単なる金融業界のシステム改修にとどまらず、私たちが普段利用している株式市場の仕組みや、日本経済への海外マネーの入り方を根本から変える可能性を秘めているからです。日本の資産が世界中で24時間取引されるようになれば、国内企業への投資環境は劇的に変化します。本記事では、この提携が持つ本当の意味と、社会に与える本質的な影響を分かりやすく紐解いていきます。
SBIとOndoが仕掛ける国内資産のトークン化と世界配信の全貌
今回の提携を正確に理解するためには、まず「RWA（現実資産）のトークン化」という技術がどのようなものかを把握する必要があります。RWAとは、不動産、国債、そして株式など、現実世界に存在する価値ある資産のことです。これらをブロックチェーン技術を用いてデジタルな証明書（トークン）に変換する仕組みが「トークン化」と呼ばれています。
SBIホールディングスは、これまでも暗号資産やデジタル証券の分野で国内をリードしてきました。一方の提携相手であるOndo Financeは、米国債などを裏付けとしたトークンを発行し、分散型金融（DeFi）の領域で圧倒的なシェアと実績を持つアメリカの企業です。両社が手を組むことで、SBIが日本国内の優良な資産（日本株など）を選定して法的にクリアな状態で提供し、Ondo Financeがそれをブロックチェーン上でトークン化して世界中のプラットフォームに流通させるという、強力な供給網が完成します。
- トークン化の対象となる資産の例
- 東証上場の優良企業株式やETF（上場投資信託）
- 日本政府が発行する国債や地方債
- 安定した利回りが見込める国内の優良不動産
これまで、海外の投資家が日本株を買うためには、時差のある東京の取引時間に合わせて注文を出し、複数の金融機関を経由して高い手数料と為替リスクを負担する必要がありました。しかし、トークン化された日本株であれば、インターネット上のデジタルウォレットを通じて、地球の裏側からでも即座に購入し、瞬時に決済を完了させることができます。SBIはこの提携を通じて、日本の金融市場を世界のデジタル経済圏と直接接続するパイプを構築しようとしているのです。
眠れる日本資産への海外マネー流入を期待する市場の論調
この巨大な提携に対して、世間や主要な経済メディアは非常に好意的な見方をしています。一般的に報道されている論調の軸は、「市場の効率化」と「海外からの資金流入の起爆剤」という2点に集約されます。
日本の金融市場は、長らく「魅力的な資産があるにもかかわらず、海外からのアクセスが悪い」という課題を抱えてきました。少子高齢化によって国内の投資資金が先細りしていく中、日本企業が成長を続けるためには、海外の豊富な投資マネーを呼び込むことが不可欠です。メディアの多くは、今回のRWAトークン化がその障壁を破壊する画期的な手段になると報じています。
特に、DeFi（分散型金融）市場には現在、膨大な規模の暗号資産が眠っており、これらの資金は「安全で利回りがあり、かつオンチェーンで直接買える資産」を常に探し求めています。Ondo Financeのプラットフォームを通じて日本株や国債が提供されれば、これまで日本の証券口座を開設することなど考えもしなかった新興のクリプト投資家層やグローバルな機関投資家たちが、ワンクリックで日本市場に投資できるようになります。
この動きは、低迷しがちな日本の資産価格の底上げにつながり、結果的に日本の個人投資家にとっても保有資産の価値向上という恩恵をもたらすと期待されています。法律の範囲内で安全に構築されたこの新たな市場インフラは、日本の金融市場における「開国」であると高く評価されているのが現在の一般的な見方です。
法的アービトラージの解消と既存証券インフラの中抜きという本質
世間では「海外マネーの流入」や「利便性の向上」といったメリットが強調されていますが、少し視点を変えると、金融システムの根幹を揺るがす全く別の本質が見えてきます。それは、国境を越えた「法的枠組みの統合」と、既存の証券インフラの「完全な中抜き」です。
これまで、金融とは極めてローカルなものでした。日本株を扱うためには日本の金融庁が定める厳格なルールに従い、日本の証券保管振替機構（ほふり）を利用し、指定された証券会社を経由しなければなりませんでした。これを「法規制の壁」と呼びます。しかし、ブロックチェーン上で発行されたトークンは、技術的にはどの国のルールにも縛られずに世界中を移動できてしまいます。SBIとOndoの提携が真に画期的なのは、この「現実世界の厳しい法律」と「国境を持たないブロックチェーン」をシームレスに接続する仕組みを作った点にあります。
この仕組みが機能し始めると、どのようなことが起きるでしょうか。最も大きな衝撃を受けるのは、これまで投資家と市場の間に入って利益を得ていた仲介業者たちです。
現在、海外の投資家が日本株を買う際、現地のブローカー、グローバルなカストディアン銀行、日本の証券会社など、多数の中央集権的な機関がリレーのように取引を処理しています。これらがブロックチェーンという一つの共有台帳にまとまることで、プログラム（スマートコントラクト）による自動執行がすべてを代替します。トークンと代金の受け渡しは文字通り一瞬で同時に完了し、莫大な手数料や数日間に及ぶ決済のタイムラグは完全に消滅します。
つまり、このトークン化の波は単なる「新しい商品の追加」ではなく、既存の金融ルールメイカーや巨大な清算機関の存在意義を根底から問い直す破壊的なイノベーションなのです。伝統的な金融機関であるSBIが自らこの変革を主導しているということは、来るべき「インフラの覇権交代」において、自らが新たなルールの支配者になろうとする強烈な生存戦略の表れだと分析できます。
いつでも世界中から投資される24時間市場の誕生と資本の民主化
この金融システムの根本的な変革を踏まえると、私たちの生活や社会には今後、極めて具体的な変化が訪れると予測されます。
最も分かりやすい変化は、株式市場の「24時間365日化」です。現在、東京証券取引所は平日の限られた時間しか開いておらず、週末や祝日は取引ができません。しかし、トークン化された日本株は仮想通貨と同様にブロックチェーン上で管理されるため、いつでもどこでも瞬時に取引が可能になります。私たちが休日の夜に思い立ったときでも、即座に手元のスマートフォンから資産の売買ができる世界が当たり前になります。
さらに、企業側にとっても「資金調達の民主化とグローバル化」が劇的に進みます。これまでは、日本の地方にある有望な企業が世界から直接資金を集めることは不可能に近かったのが実情です。しかし、RWAとして企業価値や不動産がトークン化されれば、世界中の個人投資家が直接、しかも少額から国境を越えて有望な日本企業のトークンを購入できるようになります。
今後数年のうちに、日本の主要な金融資産の大半がブロックチェーン上にコピーされ、グローバルな流動性の海へと放たれることでしょう。流動性が低く不便な伝統的株式市場に残る資産は価値を相対的に下げ、トークン化され世界中からアクセス可能な資産こそがプレミアムを持つ時代が確実に来ます。今回のSBIとOndo Financeの提携は、その来るべき未来への明確な号砲であり、日本の金融市場が世界に向けて完全に開かれる歴史的な転換点となるのです。
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