概要
- トピック: 冷凍食品最大手ニチレイへの不正アクセス事案について、ハッカー集団「ランサムハウス」が7月21日夜、ダークウェブ上で犯行声明を出したことが判明
- 主要な情報源（URL）: https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015182261000
- 記事・発表の日付: 2026年7月21日
- 事案の概要:
- ニチレイでは7月13日午前6時50分ごろ、不正アクセスによる基幹システム障害が発生し、冷蔵倉庫の入出庫や冷凍食品の出荷業務に影響が出ていた
- 7月21日夜、ランサムウエアを常用するハッカー集団「ランサムハウス」が犯行声明をダークウェブ上に出したことが、セキュリティー会社S＆Jの三輪信雄社長への取材で判明
- ランサムハウスは企業から顧客情報などを盗み、公開すると脅す手法で知られ、声明では機密データ流出を防ぐためニチレイに連絡するよう呼びかけている
- 障害の影響は日本ケンタッキー・フライド・チキン、イオン、ドン・キホーテ、くら寿司、江崎グリコ、プレナス（ほっともっと・やよい軒）、コープデリなど、ニチレイの低温物流を利用する約5000社の取引先に波及
はじめに
コンビニや回転寿司の棚から冷凍食品が消え、ケンタッキーが一部休業に追い込まれました。原因は国内最大級の低温物流を担うニチレイへの不正アクセスです。7月21日夜、ハッカー集団「ランサムハウス」が犯行声明を出したことで、この事案は単なるシステム障害ではなく、身代金要求を伴うサイバー攻撃だったことが確定的になりました。
なぜ一社の被害が、これほど広い範囲の食卓を揺るがしたのでしょうか。その構造を読み解いていきます。
ニチレイを止めた不正アクセスと、犯行声明までの10日間
事の発端は7月13日午前6時50分ごろでした。ニチレイグループ各社で利用している基幹システムに不正アクセスによる不具合が発生し、冷蔵倉庫の入出庫と冷凍食品の出荷業務が止まりました。同社は原因調査を進めると発表しましたが、当初は攻撃者側からの声明はなく、単発のシステムトラブルなのか、悪意ある攻撃なのかは明確ではありませんでした。
しかし影響は日を追うごとに広がっていきました。ニチレイの低温物流を利用する取引先は約5000社にのぼるとされ、日本ケンタッキー・フライド・チキンでは鶏肉やバンズなど商品の9割ほどに関わる物流が乱れ、一部店舗で営業時間の短縮や販売停止の可能性が生じました。くら寿司では関西の一部店舗で寿司ネタや冷凍食品が欠品し、イオンやドン・キホーテでも冷凍食品を中心に品切れが発生しました。江崎グリコ、テーブルマーク、ヨークベニマル、プレナスが展開する「ほっともっと」「やよい軒」、さらにコープデリ生活協同組合連合会の宅配にも遅延の懸念が及びました。
そして7月21日夜、状況は新たな局面を迎えます。ランサムウエアを常用することで知られるハッカー集団「ランサムハウス」が、インターネットのダークウェブ上に犯行声明を出したことが、セキュリティー会社S＆Jの三輪信雄社長への取材で明らかになりました。ランサムハウスは企業から顧客情報などを盗み出し、それを公開すると脅す手法を特徴としており、声明では機密データの流出を防ぐためニチレイに連絡するよう呼びかけています。これにより、13日からの一連の障害は偶発的なトラブルではなく、周到に計画された攻撃の結果だったことが裏付けられた形です。
「委託先まかせ」が招いたサプライチェーン全体の機能不全
この事案を巡って主要メディアが繰り返し強調しているのは、被害の連鎖の大きさです。ニチレイ自身が食品を製造・販売しているわけではない取引先まで、店頭での欠品や営業時間短縮という形で消費者の目に見える打撃を受けた点が異例だと指摘されています。あるセキュリティ専門メディアは、委託しているから安心なのではなく、委託先が止まったらどうするかを考えることこそがサプライチェーン全体を強くすると論じており、日本企業の間で物流という共有インフラへの依存リスクが十分に検討されてこなかったことへの反省が広がっています。
もう一つの論調は、日本企業へのランサムウエア被害が近年急増しているという文脈での位置づけです。2025年9月にはアサヒグループホールディングスがランサムウエアグループ「Qilin」による攻撃で受注・出荷が全面停止し、決算発表まで延期する異例の事態となりました。同年10月には通販大手アスクルが、今回と同じ「ランサムハウス」による攻撃で1.1テラバイトものデータを盗まれたと主張されています。これらの前例を踏まえ、今回のニチレイへの攻撃も「またか」という受け止め方をされている面があり、身代金支払いに応じた日本企業がすでに200社を超えているという報道もあります。表面的には、個別企業のセキュリティ対策の甘さが繰り返し問われているという構図で語られやすいといえます。
なぜ攻撃者は「暗号化しない」ニチレイ型の標的を選ぶのか
しかし、この事案を個々の企業のセキュリティ意識の問題として片付けると、本質を見誤ります。注目すべきは、ランサムハウスという集団の攻撃スタイルそのものです。従来型のランサムウエア攻撃は、社内のファイルを一斉に暗号化して業務を完全に止め、復号と引き換えに身代金を要求する手口が主流でした。これに対しランサムハウスは、当初からファイルの暗号化技術を持たず、データを盗み出して公開すると脅す「ノーウェアランサム」と呼ばれる手法を軸にしてきた集団です。暗号化を伴わないため大量のファイル処理による負荷が発生せず、通常の業務通信に紛れ込みやすくなります。結果として発覚が遅れ、被害が拡大してから初めて表面化しやすいという特徴を持ちます。
さらに興味深いのは、ランサムハウス自身が「自分たちはランサムウエア集団ではない」と公言し、セキュリティの甘い企業のデータを見つけて管理しているだけだと主張してきた経緯です。身代金要求を、脆弱性を教えてやる対価であるかのように位置づける独特のブランディングを行っています。これは単なる詭弁ではなく、標的選定の合理性を映し出しています。攻撃者にとって、ニチレイのような一社の物流基盤を突くことは、そこに連なる5000社の取引先を個別に攻撃するより遥かに効率が良いといえます。一つの結節点を止めるだけで、ケンタッキーからくら寿司、イオンまで、業種も規模も異なる多数の企業に同時にダメージを与えられるからです。つまり今回の攻撃は、日本の低温物流網が少数の大手事業者に集中している構造そのものを狙い撃ちにした、極めて計算された選択だったと見るべきです。
まとめ
この構造的な弱点が是正されない限り、同種の攻撃は今後も繰り返される可能性が高いといえます。攻撃者から見れば、製造業や小売業を個別に狙うより、物流や決済のように多数の企業が依存する共有インフラを突く方が、少ない労力で広範囲に影響を及ぼせることがすでに実証されました。アサヒ、アスクル、そしてニチレイと、わずか1年足らずの間に日本の食品・流通インフラが標的にされ続けている事実は、この手口が偶然ではなく定着しつつあることを示しています。
今後、企業には自社のシステムだけでなく、物流や決済を委託している外部インフラの障害を前提とした代替調達手段の確保が求められるようになるでしょう。ケンタッキーやくら寿司が今回、自社に非がないにもかかわらず店頭での欠品や休業という形で信用を損なったように、委託先の障害は最終的に消費者と直接向き合う企業のブランドを直撃します。行政や業界団体が物流事業者に対するセキュリティ基準の強化を求める動きも強まると見られ、消費者にとっては、特定の時期に特定の商品カテゴリーが店頭から一時的に姿を消すという現象が、今後も断続的に起こり得る状況が続くと考えられます。
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