はじめに
「もう終わった」――。2026年7月8日、トランプ米大統領がNATO首脳会議の場でイランとの停戦を打ち切ると明言しました。米国とイランは4月に停戦の枠組みで合意し、ホルムズ海峡の航行正常化に向けた協議が続いていましたが、その土台が崩れた形です。原油の輸入をほぼ中東に頼る私たちにとって、この一言はガソリン代や電気代に直結する話です。何が起き、これからどうなるのか、順を追って見ていきます。
半年に及ぶ米イラン軍事衝突と停戦合意の経緯を振り返る
2026年2月28日、米国とイスラエルはイランの核関連施設や軍事拠点への大規模攻撃に踏み切りました。この空爆で最高指導者ハメネイ師を含む政府高官が複数死亡したと伝えられています。イラン側は米軍基地やイスラエル領内への報復攻撃で応じ、両国の緊張は一気に高まりました。
攻撃開始後、イラン革命防衛隊はホルムズ海峡を通航する船舶への攻撃を警告し、海峡は事実上の封鎖状態に陥りました。世界の原油供給の約2割がこの海峡を通過するため、原油価格はまたたく間に高騰し、WTI原油先物は攻撃前の1バレル67ドル程度から3月には一時120ドル近くまで跳ね上がりました。
事態が動いたのは4月8日です。米国とイランは2週間の暫定停戦に合意し、その後、海峡の再開や海上封鎖の解除、凍結資産の扱いなどを盛り込んだ覚書（MoU）を締結しました。この覚書は、核開発の将来像やホルムズ海峡の管理方法といった難しい論点について、60日間かけて協議する枠組みでもありました。
ただし、その道のりは平たんではありませんでした。イランは停戦後もたびたび海峡の管理を「厳格化」すると表明し、開放と再封鎖を繰り返しました。ハメネイ師の死去に伴う40日間の服喪期間や後継指導者選びも重なり、イラン国内の意思決定が一枚岩でない様子もうかがえました。
そして7月7日、米国とイランは再び攻撃を応酬します。イラン側がホルムズ海峡周辺の商船を狙ったとされる攻撃を行い、米中央軍が報復として空爆を実施、イランはバーレーンとクウェートへの攻撃で応じました。トランプ大統領はこの直後、トルコのアンカラで開かれたNATO首脳会議の場で、覚書は「終わった」と述べたのです。
国際社会は対話の崩壊と原油高騰を懸念する論調が主流
この発言を受けた海外メディアの論調は、おおむね一致しています。覚書という交渉の土台が崩れれば、核開発問題や海峡管理といった本質的な課題を話し合う場そのものが失われかねない、という懸念です。国連や欧州各国の高官からも、対話継続を求める声が相次いで伝えられています。
湾岸協力会議（GCC）は、イランによるバーレーンとクウェートへの攻撃を、両国の主権を侵害する行為だと強く非難しました。周辺のアラブ諸国にとって、戦火が自国に及びかねない事態は看過できない問題であり、地域全体の安定を求める姿勢が鮮明になっています。
市場関係者の受け止め方もほぼ共通しています。停戦崩壊は供給不安の再燃を意味するため、原油価格には上昇圧力がかかりやすいという見立てです。実際、トランプ氏の発言が伝わった7日から8日にかけて、WTI原油先物は5%超上昇し、1バレル70ドルの節目を回復しました。
一方でNATO内部では、トランプ氏が同盟国にイラン攻撃への協力を求めたのに対し、イタリアやドイツ、フランスが応じなかったと報じられています。欧州諸国は中東での軍事的関与拡大に慎重であり、米国の対イラン強硬路線と一定の距離を置きたいという姿勢がにじんでいます。
海峡通行妨害から石油生産拠点攻撃へと標的が変質する懸念
しかし、今回の局面をこれまでの経緯と比べてみると、見過ごせない変化があります。トランプ氏は今回、電力施設や海水淡水化施設への攻撃に加えて、イラン南部のカーグ島を掌握する可能性にまで言及しました。カーグ島はイランの原油輸出の大半を扱う積み出し拠点であり、これまでの攻防の焦点だったホルムズ海峡の通航妨害とは、性質がまったく異なる標的です。
これまでの緊張は、海峡を「通れるかもしれないが危険で通れない」という状態に追い込むことで、原油の物流を間接的に滞らせるものでした。輸送ルートが塞がれても、供給能力そのものは温存されています。ところが積み出し拠点そのものが攻撃対象になれば、イランの原油生産能力に直接手を付けることになり、供給の減少幅も回復にかかる時間も、これまでとは比較になりません。
もう一つ注目したいのは、市場の反応が意外なほど抑制的だという点です。停戦崩壊という重大な発言があったにもかかわらず、WTI原油先物は70ドル台への回復にとどまり、3月に記録した120ドル近辺にはほど遠い水準にあります。これは、トランプ氏がこれまでも強硬な発言と譲歩を繰り返してきたため、市場が「今回も本格的な軍事衝突には至らないのではないか」と一定程度織り込んでいる表れとも読み取れます。
つまり今の相場は、発言と実際の軍事行動との間にある種の時間差を前提に形成されています。もしカーグ島への攻撃など、供給能力そのものを損なう行動が実際に起きれば、市場が織り込んでいなかった分だけ、価格の反応は急激になる可能性があります。楽観的な織り込みと、現実に選択肢として語られている攻撃対象との間に生じているこのギャップこそが、今回の局面が抱える最大のリスクだと言えます。
供給拠点攻撃が現実化すれば家計と企業に急激な負担増
この視点に立つと、今後の展開を占ううえで注目すべき指標が見えてきます。一つはカーグ島など原油の積み出し拠点そのものへの攻撃が実行されるかどうかです。もしこの一線を越えれば、原油価格は短期間で100ドルを超える水準まで急伸する可能性があり、これまでの海峡封鎖リスクとは別次元の混乱を招くおそれがあります。
日本にとっての影響は、他国以上に深刻になりやすい構造があります。原油輸入の94%を中東地域に依存し、その大半がホルムズ海峡を経由しているためです。加えて、現在の為替相場は1ドル160円台という円安水準にあり、原油価格そのものが上がらなくても、円建てでの輸入コストはすでに膨らみやすい状態にあります。両者が重なれば、ガソリン代や電気代への跳ね返りは想定以上に大きくなりかねません。
内閣府のマクロモデルによると、原油価格が20%上昇した場合、日本の実質GDPは年間で0.1〜0.2%程度押し下げられると試算されています。50%の上昇であれば、その下押し幅は0.25〜0.5%程度に拡大する計算です。コスト上昇が最終製品の価格に転嫁されるまでには3カ月から9カ月程度かかるとされ、仮に今のタイミングで供給ショックが起きれば、影響が家計に及ぶのは秋以降になる見通しです。
こうした状況を踏まえると、政府がガソリンや電気・ガス料金への補助を再び拡充する議論が強まる可能性は高いと見られます。実際、2月の攻撃開始直後には国家安全保障会議が開かれ、経済的な影響の洗い出しが指示された経緯があります。読者としては、ニュースでカーグ島やホルムズ海峡の通航状況が報じられるたびに、それが自分の家計にどうつながるのかという視点で見ておくと、今後の値動きへの心構えができるはずです。
まとめ
トランプ氏による停戦「終了」宣言は、単なる強気の発言にとどまらず、標的の性質そのものが変わりつつあるという点で、これまでの中東情勢とは異なる警戒が必要な局面です。原油の積み出し拠点という供給の心臓部に矛先が向けば、価格の反応は市場の想定を超えて急激になる可能性があります。円安と中東依存という二つの弱点を抱える日本にとって、今回の展開は遠い国の外交問題ではなく、日々の生活に直結する話として注視する必要があります。
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