概要
- トピック: KDDI共同創業者の千本倖生氏が設立した法人の株式贈与を巡り、不動産評価額の算出方法が不適切だとして、子ども4人が国税当局から計約7億5000万円の申告漏れを指摘された事案
- 主要な情報源(URL): https://www.sankei.com/article/20260709-Q7MPUM27G5NSHA5AHD5XUO3HH4/
- 記事・発表の日付: 2026年7月9日(関連報道の時期に基づく想定)
- 事案の概要:
- KDDIの前身である第二電電(DDI)を稲盛和夫氏らと共に創業した千本倖生氏が、都内に設立した法人3社の株式を子ども4人に生前贈与した。
- その際、法人が約40億円で購入したマンションの評価額を、路線価などを基に約8億円と算出し、銀行の借入金と相殺して贈与税を「0円」として申告していた。
- 国税当局は、この評価額と実際の購入価格との乖離が大きすぎることなどを理由に「著しく不適当」と判断し、本来の価値に基づき多額の追徴課税を行った。
借金で不動産を買い贈与税をゼロにする「富裕層の錬金術」の破綻
あなたが親から数億円の価値がある財産を譲り受けたとしたら、一体いくらの税金を払わなければならないでしょうか。日本の贈与税は世界的に見ても非常に税率が高く、まともに払えば財産の半分近くが税金として国に持っていかれてしまいます。そのため、莫大な資産を持つ富裕層は、あの手この手を使って合法的に税金を減らす「節税対策」に知恵を絞っています。しかし、その行き過ぎた節税策に対して、国税当局が容赦なくメスを入れる事例が急増しています。
日本の通信事業を切り拓いたKDDIの前身会社を創業した著名な実業家、千本倖生氏の親族を巡る税務調査の結果は、まさにその象徴と言える出来事です。千本氏の子ども4人が、国税当局から総額約7億5000万円にも上る巨額の申告漏れを指摘されていたことが明らかになりました。
彼らが行っていたのは、銀行から数十億円の借金をして不動産を買い、その不動産を持つ会社の株を子どもに贈与することで、本来なら莫大な金額になるはずの贈与税を「0円」にするという手法です。ルールに従って計算したはずなのになぜ追徴課税されたのか。このニュースは、雲の上の富裕層の話にとどまらず、持ち家などの不動産を親から子へ引き継ごうと考えている一般的な家庭にとっても、決して他人事ではない重要な意味を持っています。本記事では、この事案の裏側にある「不動産評価のカラクリ」と、国税庁の狙いについて詳しくひもといていきます。
約40億円のマンションが8億円に化ける?法人を使った節税のスキーム
今回の事案を正確に理解するためには、千本氏側がどのような手順で資産を移そうとしたのか、そのスキーム(仕組み)を分解してみる必要があります。事の始まりは、千本氏が2013年から2017年にかけて、東京都内に3つの法人(会社)を設立したことでした。
千本氏はこれらの法人を通じて、銀行から多額の融資(借金)を受けました。そして、その借りたお金を使って、都内のマンション3棟を合計約40億円で購入したのです。その後、2017年から2020年にかけて、千本氏はこの3社の株式を、自分の子ども4人に対して生前贈与しました。法人の株を贈与するということは、実質的にその法人が持っている資産(マンション)と負債(銀行からの借金)を丸ごと子どもたちに引き継がせることを意味します。
問題となったのは、贈与税を計算する際の「マンションの価値(評価額)」の決め方です。千本氏側は、国税庁が定めているルールである「財産評価基本通達」に則り、路線価や固定資産税評価額を基準にして計算を行いました。すると、実際に約40億円で買ったはずのマンションの価値が、税金の計算上ではわずか約8億円にまで下がってしまったのです。
なぜこれほど価格が下がるのでしょうか。日本の税制では、土地の価値を示す「路線価」は実際の取引価格(時価)の約8割、建物の価値を示す「固定資産税評価額」は時価の約7割に設定されています。さらに、人に貸している賃貸マンションの場合は「貸家建付地」としての割引などが重なり、実際の購入価格よりも計算上の評価額が大幅に低くなる仕組みになっています。タワーマンションなどでは、この差がさらに極端になることも珍しくありません。
千本氏側は、この「計算上の価値(約8億円)」から、法人に残っている「銀行からの借金(約40億円弱)」を差し引きました。価値よりも借金の方が多いため、会社の株の価値は実質マイナスとなり、結果として「贈与税は0円である」と申告したとみられています。法律で決められた計算式に当てはめただけなので、千本氏側からすれば「ルール通りの合法的な節税」という認識だったはずです。しかし、国税当局はこの申告を「著しく不適当である」として跳ね除けました。
ルール違反か伝家の宝刀か。国税当局の判断に対する賛否と世間の声
このニュースに対する世間や主要メディアの反応は、大きく二つに分かれています。一つは、「これほどあからさまな税逃れは許されるべきではない」とする国税当局を支持する声です。
一般の会社員が給料からきっちりと高い税金を天引きされている中で、数十億円もの資産を動かせる大富豪が、借金と不動産の評価減というテクニックを駆使して税金を1円も払わずに資産を移転できるというのは、どう考えても不公平です。「約40億円の価値があるものを8億円と言い張るのは常識的に考えて無理がある」という感覚は、多くの国民が抱く素朴な疑問と一致しており、国税当局の厳しい追徴課税は「課税の公平性を保つための当然の処置」として好意的に受け止められています。
一方で、税理士や法律の専門家などからは、国税当局のやり方に対する強い警戒感や批判の声も上がっています。なぜなら、千本氏側は「ルールを破った」わけではなく、「国税庁が自ら定めたルール(財産評価基本通達)に従って計算した」からです。
国税当局には、ルール通りに計算しても著しく不公平な結果になる場合、国税側の判断で例外的に別の評価方法(今回の場合は実際の購入価格などに近い時価)を適用できる「総則6項」という特別な決まりがあります。専門家の間では、これを「伝家の宝刀」と呼んでいます。ルール通りにやったのに、後出しジャンケンのように「伝家の宝刀」を抜かれて多額の税金を課されるのであれば、国民はどうやって税金を計算すればいいのか分からなくなってしまいます。「これでは法的安定性が損なわれる」「国税のさじ加減一つでどうにでもなってしまうのは恐ろしい」という論調も、経済界を中心に根強く存在しています。
節税対策か事業投資か。法人成りスキームに潜む見えない境界線と本質
ここまでの一般的な見方は、「富裕層の行き過ぎた節税vs課税の公平性を守る国税」という対立構造に終始しています。しかし、少し視点を変えて企業の財務戦略や富裕層の資産防衛の実態を深掘りしていくと、一般的な報道ではあまり語られない別の本質が見えてきます。それは、「どこまでが正当な事業投資で、どこからが過度な節税対策なのか」という境界線が、現代の経済システムにおいて完全に曖昧になってしまっているという事実です。
千本氏ほどの著名な経営者であれば、当然ながら超一流の税理士や弁護士がバックについてスキームを構築しています。彼らが単なる「税逃れ」のためだけにリスクを冒したとは考えにくい面もあります。法人を設立し、銀行から融資を引いて不動産を購入し、賃貸経営を行うこと自体は、極めて真っ当な経済活動(不動産事業)です。法人の株を子どもに譲ることも、事業承継の一環として正当化される余地があります。
問題の核心は、その「目的」にあります。借金をして不動産を買う行為が、本当にその不動産から利益を生み出すための「事業」だったのか、それとも単に株の評価額を下げるための「道具」として不動産と借金を使っただけなのか。国税当局が「著しく不適当」と判断する裏には、実質的に後者であるという強い心証があります。
たとえば、不動産を購入してわずか数年で子どもに株を贈与し、その後すぐに不動産を売却して借金を返済してしまうようなケースであれば、明らかに「税金を減らすためだけの行動」とみなされます。法人という「箱」を使い、不動産という「現物」と借金という「マイナスの数字」を人為的に組み合わせることで、意図的に株価をコントロールする。この手法は、高度に発達した現代の金融・税務技術が生み出したバグ(抜け穴)のようなものです。
国税当局が恐れているのは、このバグを利用する富裕層が際限なく増えることです。ルール(通達)を厳格化すればするほど、専門家たちはその裏をかく新しいスキームを生み出します。いたちごっこの果てに、国税側は「個別の事情を総合的に勘案して、ダメなものはダメと判断する」という強権的な手法(総則6項の適用)に頼らざるを得なくなっているのです。これは、日本の税制が複雑になりすぎ、現実の経済活動のスピードや複雑さに法律が追いついていないという制度疲労の表れでもあります。
ルール変更の波及効果。すべての国民に求められる資産防衛の再定義
不動産を使った節税スキームに対する国税当局の姿勢が厳格化しているという独自の視点を踏まえると、今後の私たちの社会や生活には、具体的な波及効果が訪れると予測されます。これは決して、一部の超富裕層だけの話で終わる問題ではありません。
最も直接的な変化は、不動産を通じた資産の引き継ぎが極めて難しくなるということです。これまで、親から子へ現金をそのまま渡すよりも、アパートを建てたりマンションを買ったりして引き継いだ方が税金が安くなるというのが、世の中の常識でした。しかし今後は、節税目的があからさまと見なされる不自然な不動産購入や借金は、後から否認されて多額のペナルティを科されるリスクが飛躍的に高まります。
この流れを受けて、実は2024年からタワーマンションの評価方法などに関する新しいルール(通達改正)がすでに施行されています。評価額と実際の時価が乖離しやすいマンションについては、より時価に近い金額で税金が計算されるように制度が見直されたのです。これにより、一般的なサラリーマン家庭であっても、都心のマンションを相続したり贈与したりする際に、これまで想定していなかったような高額な税金を請求されるケースが増加していくでしょう。
今後、私たちが資産を築き、次の世代へと引き継ぐためには、「表面的なテクニックに頼る節税」から「長期的な視点に立った実質的な資産運用」へと意識を根本から切り替える必要があります。税金を減らすためだけに不要な借金をしたり、無理な不動産投資に手を出したりすることは、かつてないほど危険な行為となります。
千本氏のような実績あるビジネスリーダーの周辺で起きた今回の事案は、国が「法律の隙間を突くような税の逃れ方は、もはや許さない」という強烈なメッセージを社会全体に発信したことを意味します。ルールを守るだけでなく、その行動の背後にある「経済的な合理性」や「実態」が厳しく問われる時代が到来しました。私たち一人ひとりが、自分の財産と税金に対して当事者意識を持ち、正しくクリアな方法で資産を守る知識を身につけることが、今まさに求められているのです。
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