2026年4月27日、日立製作所が発表した2026年3月期（2025年度）決算は、株式市場に大きな衝撃を与えました。事前の期待を上回る過去最高益の更新に加え、上限5,000億円という大規模な自社株買いが発表されたからです。かつて「総合電機メーカー」として広く知られた同社ですが、現在の業績を牽引しているのは、私たちの目に見えにくいデジタルインフラや送電網事業です。
本記事では、この直近の決算発表の裏側にある「本当の成長理由」と、今後の企業価値に与える影響について、客観的な事実に基づいて徹底解説します。
過去最高益と5000億円の自社株買い。日立製作所の直近決算における確定事実
2026年4月27日に開示された適時開示情報（TDnet）および決算説明資料によると、日立製作所は驚異的な業績の伸びと、大規模な株主還元策、そして大胆な事業再編を同時に発表しました。まずは市場が注目した確定事実を整理します。
初めに業績面ですが、2026年3月期（実績）の売上収益は前年比8.2%増の10兆5,867億円、最終的な当期利益は5.9%増の8,023億円となり、過去最高益を更新しました。さらに、2027年3月期（予想）についても売上収益11兆1,000億円、当期利益8,500億円を見込んでおり、成長基調が継続する強力なガイダンス（業績見通し）が示されています。
| 決算期 | 売上収益 | 最終利益（当期利益） |
| 2026年3月期（実績） | 10兆5,867億円 | 8,023億円 |
| 2027年3月期（予想） | 11兆1,000億円 | 8,500億円 |
次に見逃せないのが、市場のサプライズとなった株主還元策です。配当金の増額に加え、取得総額5,000億円（発行済み株式総数の3.56%に相当する1億6,000万株）を上限とする大規模な自社株買いが発表されました。取得期間は2026年4月28日から2027年3月31日までと設定されています。前期も4,000億円規模の自社株買いを実施していましたが、今回それを上回る規模を打ち出したことは、経営陣の自社の将来に対する強い自信の表れと市場に受け止められました。
また、事業ポートフォリオの最適化に関する重要なお知らせも同時に開示されています。一般消費者になじみ深い「白物家電事業」について、家電量販店のノジマと戦略的パートナーシップを結び、新会社の株式の80.1%をノジマへ譲渡することが発表されました。さらにATM事業もOKI（沖電気工業）との合弁会社に移行し、実質的に切り離す方針です。この一連の発表から、低収益や成熟した事業から撤退し、高成長分野へ経営資源を集中させる明確な意思が読み取れます。
なぜ絶好調なのか？生成AIブームとデータセンター需要が牽引する送電網事業の躍進
なぜ日立製作所はこれほどまでに力強い業績を叩き出せているのでしょうか。その背景には、世界的な産業の構造変化と、同社が長年進めてきた事業転換が見事に合致した事実があります。
最大の牽引役となっているのは、送電網などの電力インフラを担う「日立エナジー」を中心とした事業です。現在、世界中でChatGPTに代表される生成AIの開発や普及が急速に進んでおり、膨大なデータを処理・学習するためのデータセンターが急ピッチで建設されています。しかし、データセンターは稼働に莫大な電力を消費するため、周辺地域の電力不足や、既存の送電網の容量不足が世界的な課題となっています。
日立はこの課題に対し、大量の電力を効率的かつ安定的に供給するための変圧器や、高圧直流送電（HVDC）システムなどを提供しており、これがデータセンター事業者からの強烈な引き合いを生んでいます。かつてスイスのABB社から巨額を投じて買収したパワーグリッド（送配電）事業が、ここに来て「AI時代の最も重要なインフラ」として莫大な収益を生み出す中核事業へと変貌したのです。
また、国内を中心としたITサービス事業（独自のデジタルプラットフォーム「Lumada（ルマーダ）」など）も好調を維持しています。日本の多くの企業が抱える人手不足や業務効率化の課題に対して、システム構築から運用までを支援するDX（デジタルトランスフォーメーション）需要を取り込んでいます。
つまり、かつてテレビや冷蔵庫といった消費者向け製品を中心としていた日立製作所は、今や「世界のAIインフラを物理的に支える電力事業」と「企業のDXを支援するIT事業」の2本柱を持つ、グローバルなデジタルインフラ企業へと完全に生まれ変わったと言えます。今回の家電事業のノジマへの譲渡も、この「選択と集中」の最終段階と位置づけることができます。
今後の業績シナリオ。インフラ需要の長期化期待と為替変動・マクロ経済リスクの検証
今回発表された決算と事業計画を踏まえ、日立製作所の今後の業績や企業価値に与える影響について、ポジティブな側面とネガティブなリスクの両面から論理的に考察します。
ポジティブな見方として最も有力なのは、現在の好業績を牽引している「データセンター向け電力インフラ需要」が、一過性のブームではなく長期的なトレンドになるというシナリオです。AIの進化はまだ初期段階であり、今後数年間にわたり世界的なインフラ投資が継続すると予想されています。日立エナジーが提供する重電機器は参入障壁が極めて高く、数少ないグローバルプレーヤーによる寡占市場となっているため、長期にわたって高い利益率を維持しやすい強みがあります。加えて、発表された5,000億円の自社株買いは、1年を通じて継続的に市場で株式が買い付けられることを意味するため、株価の下値を支える強力な需給要因となります。
一方で、ネガティブな懸念点（リスク要因）も冷静に把握しておく必要があります。第一に「為替変動リスク」です。今回の2027年3月期の業績予想は、1ドル＝150円、1ユーロ＝175円という前提で策定されています。現在の日米金利差の変動などにより急激な円高が進行した場合、海外売上比率が高い日立にとっては、円換算時の売上や利益が目減りする直接的な要因となります。開示情報によれば、1円の円安が営業利益（調整後EBITA）を約15億円押し上げる構造にあるため、逆の円高局面では同額の押し下げ圧力となる点には注意が必要です。
第二に、地政学リスクやマクロ経済の後退です。世界の電力インフラ投資は各国の政策や補助金に大きく左右されます。米中摩擦の激化によるサプライチェーンの分断や、資源価格の高騰による部材調達の遅れが発生した場合、想定通りの工期でプロジェクトが進まず、売上の計上が遅れるリスクが存在します。
今後注目すべき重要指標。日立エナジーの受注動向と事業ポートフォリオ再編の進捗率
ここまでの分析を踏まえ、読者の皆様が今後、日立製作所の業績動向を追う上で注目すべき具体的な指標（KPI）やイベントを整理します。
最も重要な先行指標となるのが、四半期決算ごとに発表される「日立エナジーの受注残高」です。インフラ事業は契約から納品・売上計上までに数年を要するビジネスモデルです。そのため、現在の売上高だけでなく、「どれだけ先々の仕事（受注）を確保しているか」が将来の利益を正確に占うバロメーターとなります。次回の第1四半期決算（通常7月末頃）において、この受注残高が順調に積み上がっているかどうかが最初の確認ポイントとなります。
次に注目すべきは、「自社株買いの進捗状況」です。企業は自社株買いの上限額を発表しても、必ずしも全額を使い切るとは限りません。毎月第一営業日付近に関東財務局に提出される「自己株券買付状況報告書」を確認することで、実際に5,000億円の枠のうちどれだけのペースで買付けが行われているかを把握できます。
最後に、Lumadaを中心としたITセクターの利益率の推移です。海外事業の拡大が本格化する中で、国内と同等かそれ以上の利益率を確保できるかが、目標としているさらなる企業価値向上の鍵を握ります。
まとめと免責事項
日立製作所の2026年3月期決算と5,000億円の自社株買いの裏には、生成AI時代を見据えた緻密な戦略と、不採算事業を切り離す痛みを伴う改革がありました。同社は今や日本の代表的な製造業という枠を超え、世界のデジタルインフラの根幹を支える企業へと進化しています。目先の株価の上下動に一喜一憂するのではなく、メガトレンドに乗る事業構造の変化と、為替などのマクロ要因を冷静に比較検討することが重要です。
本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘や売買の推奨を目的としたものではありません。株価は様々な要因で変動しますので、投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。
参考文献・出典元
日立製作所・2026年3月期 連結決算の概要 [FY2025]
https://www.hitachi.com/content/dam/hitachi/global/ja_jp/press/files/2026/04/0427/2025_Anpre.pdf
日立製作所・期末配当予定に関するお知らせ
47NEWS・日立製作所、純利益が過去最高 データセンター事業が好調
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